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1.労働者派遣の実績及びマージン率

派遣労働者数 派遣先事業所数  ①労働者派遣の料金
(1日8時間当たりの平均) 
②派遣労働者の賃金
(1日8時間当たりの平均) 
マージン率
(①-②)÷① 
19人 2 件  18,407円 13,178円 28 %

●マージンに含まれる費用

社会保険料 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料などの事業主負担分
有給休暇費用 年次有給休暇取得時にかかる賃金(派遣先への請求は不可)
会社運営経費 健康診断費用 一般検診及び生活習慣病検診の受診費用
募集費用 派遣労働者の募集にかかる求人媒体費、登録会場費
就業管理費用 派遣労働者の就業に関する費用(登録受付・教育訓練・派遣先紹介・事務管理費等)
営業費用 営業スタッフの人件費及び活動費・法定手続費用・事務所費用・通信費等
営業利益
労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、会社運営経費を差し引いた利益



2.教育訓練について

教育訓練の目的
派遣社員一人ひとりの就業経験や、段階的かつ体系的な教育訓練を実施することで、派遣就労を続けながら「専門性の向上」や「職務の幅の拡大」などのキャリア形成を支援する。

対象者
当社が雇用する全ての派遣社員を対象とする。

実施内容
入職時から派遣労働者としての基礎的・共通的な教育訓練を中心に実施し、段階的に業種・職種等に応じた専門的な教育訓練を実施する。
さらに勤続年数や職歴等を踏まえて、本人のキャリアアップに資するようなスキル・知識の習得に向けた教育訓練の受講を支援する。

無期雇用派遣社員については短期的な視点のみならず、中長期的なキャリア形成をより一層重視し、将来職場のリーダーとしての役割が期待されるので、コミュニケーション能力やマネジメントスキルに係る研修に注力し、キャリアパスの実現を目指していく。

実施時期・頻度・時間
入職時の訓練も含めて、雇用開始後 3 年間は毎年 1 回以上の教育訓練の機会を提供し、その後のキャリアの節目等の一定の期間ごとにキャリアパスに応じた研修等を実施する。 実施時間については、フルタイムで 1 年以上の雇用が見込まれる派遣社員一人当たり、最初の 3 年間は、毎年概ね 8 時間以上の教育訓練を実施する。

勤務上の取り扱い
当社が指定した段階的かつ体系的な教育訓練については有給かつ無償で行う。

基礎的・共通的な教育訓練内容
・派遣の基礎及び安全衛生
・基本サービスの心得
・サービスの実習


3.相談窓口

キャリアコンサルティングの相談窓口
担当:佐伯 優太
電話:045-548-5888


4.労使協定

労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定

対象となる派遣労働者の範囲:派遣先で従事する全従業員に適用する。
有効期間:2023年9月1日から2024年8月31日までの1年間
公開方法:派遣事業所(本社)にて常時提示


5.個人情報適正管理規程

個人情報適正管理規程.pdf

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